人生設計
- 自分の事を知る (収入・支出・貯蓄・年金・保険)(夢や目標)
- 3つの票を作成し分析(ライフイベント表、キャッシュフロー表、バランスシート)
- 今の経済情報と比較して定期的に見直してみる。
ライフイベント表を作成。
自分の将来設計を見える化。子供の進学や家や車の購入など予定を記入してみる。
キャッシュフロー表の作成。
将来の収支状況と貯蓄残高の見える化。給与などの収入(年収ではなく手取り金額)
- 下記の表は物価上昇や給与の昇給など、毎年の変動率は考慮していません。
個人バランスシートの作成。
今の自分の資産と負債を見える化。自分の純資産がわかり分析することができます。
- 資産:時価を入力。現金・預貯金・株式・投資信託・生命保険・不動産(土地・建物)車など。※生命保険は解約返戻金相当額。
- 負債:住宅ローンや車のローンなど残高
- 資産合計と負債・純資産合計は必ず同額になります。純資産が多いほど健全な家計
ライフイベント表、キャッシュフロー表、バランスシートは日本FP協会からダウンロードできます。
資産計算で使う6つの係数(将来から見た現在と現在からみた将来の金額がわかる)
今のお金を複利運用したらいくらになるか【終価係数】
(例)100万を年利3%複利運用したら10年後いくらか。10年後1,344,000円になっています。
100万×終価係数=1,344,000円
毎年、複利運用して一定の金額を貯めるために、今いくらあればいいのか【現価係数】
(例)20年後に2000万円にしたい場合、年利3%で複利運用するとして、今いくら必要か。
2000万×現価係数=11,080,000円
毎年、複利運用しながら一定金額を積み立てたら、将来いくらになるか【年金終価係数】
(例)毎年10万円を年利3%で複利運用しながら積み立てると20年後いくらになるか。
10万×年金終価=2,687,000円
毎年、複利運用して一定の金額を貯めるために、毎年いくら積み立てればいいのか【減債基金係数】
(例)20年後に2000万円にしたい。年利3%で複利運用した場合、毎年いくら積み立てればいいのか
2000万×減債基金係数=740,000円
今の金額を複利運用しながら一定の期間で取り崩す場合、毎年いくらずつ受け取れるのか【資本回収係数】
(例)100万円を年利3%で複利運用しながら10年間で取り崩す場合、毎年いくら受け取れるのか。
100万円×資本回収係数=117,230円
毎年、複利運用しながら一定の金額を受け取るために、今いくらあればいいのか【年金現価係数】
(例)年利3%で複利運用しながら毎年10万円ずつ10年間受け取るには今いくらあればいいのか。
10万円×年金現価係数=853,000円
教育資金
教育資金は子供が大学を卒業するまで公立で820万、私立で2300万ぐらい必要だそうです。
早めに準備しておくことが大切です。大きなお金なので、教育ローンも国のローンか民間のローンか、じっくり比較検討することです。
日本政策金融公庫
子供保険(学資保険)
- 生命保険会社などで販売
- 契約満了時に満期金で受け取り。
- 契約者(親など)が死亡・高度障害になったときは保険料の払い込みが免除
- 払込免除後も満期金やお祝い金は受け取れる。
国の教育ローン(教育一般貸付)
- 日本政策金融公庫が融資
- 対象は高校、大学(中学まで義務教育なのでダメ)
- 限度額:1人原則350万円
- 最長18年(在学中は利息のみも可OK)
- 固定金利
- 使用目的(入学金、授業料、家賃、定期代など幅広く)
詳しくは日本政策金融公庫の教育ローン
民間の教育ローン
- 各銀行によって貸付上限額が違い借入上限金額が国のローンより多く借り入れできる。
- 金利も変動金利、固定金利があります。
奨学金制度(代表的な日本学生支援機構)
1)貸与型(返済期間は卒業後最長20年)
種別 | 利息 | 選考基準 |
第一種 | 無利息 | 厳しい |
第二種 | 有利子(上限3%) | 第一種より緩やか |
2)給付型
返済義務のない給付型もあり。
住宅資金
住宅ローンの金利
固定金利 | ローンの契約時の金利が終了まで適用 |
変動金利 | 市場金利の変動によって半年ごとに金利が見直し |
固定金利期間選択型 | 最初は固定金利、一定期間後に固定金利か変動金利か選択 |
住宅ローンの返済方法
元利均等返済
元利均等返済は毎回の返済額が一定(一般的にはこちら)
返済の初めは利息割合が多く、進むにつれて元金の返済が多くなる。
元金均等返済方法
元金均等返済は元金部分が一定なので初めの方の支払いが多い。
元金が均等でその上に利息が乗ってくるので返済初めは返済金額が多く、進むにつれて返済額が減っていく。
例)借入3000万(諸費用88万)・固定金利1.79%・35年返済
- 元利均等払い:月々96,176円(支払総額 40,393,754円)
- 元金均等払い:月々116,071円(支払総額 39,419,664円)
- 支払総額は元金均等返済の方が少ない。
ローンの繰上げ返済
期間短縮型と返済額軽減額
利息軽減は期間短期型の方が高い(総支払額が減るため)
イメージ図
住宅ローンの種類【公的ローンと民間ローン】
公的ローン(融資)(代表的なものは財形住宅融資)
条件 | 財形貯蓄を1年以上継続積立、貯蓄残高50万以上 |
融資額 | 財形貯蓄残高の10倍以内(最高4,000万円)、住宅取得額の90% |
金利 | 5年固定(5年ごとに見直し) |
民間ローン(フラット35)
条件 | 申込み日に70歳未満 |
融資 | 購入価格100%(最高8000万円) |
返済期間 | 最長35年(完済時80歳以下) |
金利 | 固定金利(取扱い金融機関が決める) |
財形貯蓄制度
制度を導入している企業の従業員が給料から天引きして行う貯蓄。
一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄がある。
財形住宅貯蓄の特徴
- 55歳未満の勤労者
- 積立期間は5年以上
- 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせて550万円まで元本からの利子は非課税
55歳未満の勤労者が金融機関などと契約(1人1契約)を結んで5年以上の期間にわたって定期的に賃金からの控除(天引)により、事業主を通じて積み立てていく持家取得又は持家の増改築(リフォーム)等を目的とした貯蓄のことです。利子等に対する非課税措置(※)があります。
※財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄に係る利子等に対する非課税措置 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円(財形年金貯蓄のみの場合で、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円)から生ずる利子等が非課税とされます。
厚生労働省
フラット35と団体信用生命保険
住宅ローン返済中に契約者が死亡した場合、遺族が返済する必要がなくなる制度。毎月の支払いにはこの費用は含まれています。
住宅ローンの借り換え
高い金利で借りた住宅ローンを一括返済して低い金利の住宅ローンに切り替える際の注意点は、ローン手数料などの諸費用が必要になること。
財形住宅融資などの公的ローンの借り換えは出来ません。
老後資金
主な老後資金の原資は退職金・年金・貯蓄
老後に必要な生活費の目安は退職前の生活費をベースに3割ダウン(退職前の生活費×0.7)と言われています。(一般的には2000万と言われていますが実際には地域性なども考慮する必要があります)
例)年収500万(月42万)⇨350万(月30万)
老後資金は生活費の他に旅行や趣味の事に使えるゆとり資金も入れて考えたても良いかもしれませんね。
【社会保険と年金のお話し】の公的年金を参考に。